2010年04月12日

中朝国境 苛烈な情報戦 住民、携帯で「ゲリラ通話」(産経新聞)

 ■北当局 高性能傍受機を導入

 中朝国境地帯。北朝鮮で起きている現実を携帯電話で外部に伝える住民と、それを取り締まる治安当局との諜報(ちょうほう)戦が激化している。治安当局はドイツ製の高性能電波傍受・探知装置を導入。これに対して、住民側は1回の通話を短時間で切り上げ、こまめに場所を移動する“ゲリラ通話”で対抗し、内部情報を発信し続ける。外部社会との情報のやり取りが国家体制を崩壊させるきっかけになった東欧社会の例があるだけに、北朝鮮側は神経をとがらせている。(加藤達也)

                   ◇

 在日脱北者によると、北朝鮮国内の情報が急激に流出し始めたのは2年ほど前から。「もともと国境の往来規制が比較的緩い中国・朝鮮族を中心に、中国の通信会社が運営する携帯電話が出回った。それが北朝鮮国内の親類や知人らに浸透。現在は万単位で普及し、国境地方の社会現象はほぼリアルタイムで漏れる」という。中国の基地局を経由するため、韓国などに国際電話をかけることも可能だ。

 韓国の脱北者団体が中朝国境付近からの携帯を使った情報収集態勢を整えると情報量は増大。経済の混乱ぶりなど「北が出したくない情報」についてもすぐに国外に漏れて報道される状況になった。

 韓国の社団法人「北朝鮮研究所」の柳東烈(ユ・ドンヨル)研究員は「北朝鮮当局は、中朝国境にドイツ製の通信傍受・探知装置を導入。北朝鮮側から発信される携帯の電波を傍受したり、発信地点を特定したりして追跡態勢を強化している」と話す。韓国メディアによると、四駆車に探知機を積んだ「探知車」まで登場。罰則も強化され、捕らえられると、政治犯収容所での長期の教化刑や死刑になるケースもあるという。

 在日脱北者によると、取り締まり強化に住民側は1回の通話時間を2〜3分に短縮し、人目を避けるように山中をこまめに移動して通話し始めた。北当局はさらに、住民の中にスパイ網を構築して、密告を奨励している状況だという。

 だが、在日脱北者は「中国の電波と携帯を使っている以上、中国が電波を止めない限り完全遮断は不可能。携帯を隠し持つ住民も増えるだろうし、情報のパイプラインは太くなるだろう」と指摘する。

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2010年04月09日

一部保有のホテル、資産報告書に不記載…小沢氏(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が1975年から所有権の一部を保有する東京都中央区のホテルの土地・建物が、衆議院に提出された資産等報告書に記載されていないことがわかった。

 罰則規定はないが、資産の公表を義務付けた国会議員資産公開法に抵触する可能性がある。

 ホテルの管理運営会社によると、このホテルは会員制で1560口に分けて所有権を販売。小沢氏が取得した当時は1口200万円前後だったが、現在は80万円程度という。

 登記簿によると、土地の2460分の1、建物の1560分の1が小沢氏の名義だが、小沢氏が昨年12月までに計7回提出した資産等報告書には、該当する記載がない。

 小沢事務所は読売新聞の取材に「担当者が不在でわからない」としている。

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